ネットゼロへの競争。 現在契約しているBPOプロバイダーは、サステナビリティ推進に貢献していますか？

October 20, 2023

毎年9月に実施されるSDGs週間も終わり、世界中からサステナビリティの重要性と緊急性に高い関心が寄せられています。ESG（環境、社会、ガバナンス）の環境要素は、企業文化において長らく遅れていた側面であり、今ではより重要な要素となりました。COP26では特に金融やプロフェッショナルサービス分野の企業が、炭素排出ネットゼロの目標を設定するようになりました。こういった動きは、数年前にはほとんど見られませんでした。

英国の大企業は、半数以上（FTSE100指数構成銘柄のうち60社も含む）が2050年までに二酸化炭素排出量の削減を約束しています
[1]。
米国では、証券市場に上場している大企業上位2,000社の30%以上が、同じくネットゼロの誓約をしています。
グローバルで見ると、世界の金融資産の40%相当を保有する250以上の銀行が、公正で持続可能な世界を築くための行動に資金提供することを約束する「責任銀行原則」に署名をしています
[2]。

地球環境の保全と持続可能な社会への注目度が高まる中、環境保全に関する高い目標を達成するためには、サプライヤーやBPOパートナーの協力は不可欠です。
ここからは、サステナビリティ目標の早期達成にサプライヤーやBPOパートナーが助力する三大要素をご紹介します。

真の持続可能性

サプライヤーは、従業員にサステナビリティを意識づけるためにどのような取り組みを行っていますか？
経営者は、教育やボランティア活動を通じて環境への取り組みを推進する姿勢を示していますか？
サプライヤーの選定時に、明確で積極的な目標を設定しているビジネスパートナーを求める企業が年々増加しており、サプライヤー側もサステナビリティを商業的にも道徳的にも軽視できなくなっています。

例えば、セールスフォース社はバリューチェーン全体におけるネットゼロの目標を達成し、再生可能エネルギーによる100%の電力供給を実現しました。
現在、同社の気候変動に関するアクションプランでは、「教育・動員」を6つの優先事項の1つとしており、40のオフィスに在籍する7,000人の全ての従業員が、従業員主導の「Earthforce」という環境活動を推進するコミニティに参加しています
[3] 。

従業員の環境保護活動への積極的な参加と貢献を重視しているサプライヤーは、貴社の目標達成を助けるような変化を起こす可能性があります。

環境問題に取り組む専門チーム

環境基準を満たすためのポリシー制定も大切ですが、文章で表現するよりも行動が力強いメッセージを発信することがあります。
CO2削減を推進するための専門チームを組織内に組成するビジネスパートナーは、顧客のご機嫌を取るだけはありません。
専門チームは、サステナビリティ文化を社内で維持する活動をしていますか？非効率なビジネスプロセス、資源の浪費、エネルギー効率の悪い設備など、環境に悪影響を及ぼしているのが何か把握していますか？二酸化炭素排出量を削減するためのプロセス改善や社員教育の実績がありますか？

Williams Leaは、以下の3分野を重要視しています。

• メールルームと情報ガバナンスソリューション
  • デジタルメールルーム：
    デジタル化とスキャン技術により、文書の物理的な輸送や保管のリスクを減らします
  • デジタル記録：
    デジタル化とスキャン技術により、データベースを安全に一元管理し、文書の物理的な輸送や保管のリスクを減らします
• デジタル効率化
  • 100ギガバイトのデータ（写真ならば数千枚、動画ならば数時間分を保存できる容量）を1年間クラウドに保存する際に使用する電力量は、米国グリッドの排出係数に基づいて計算すると、約0.2トンのCO2を排出していることになります[4]。
    私たちは、以下の方法でCO2排出を削減することができると考えます。
    • ロゴなどクライアントが所有する画像を、高度なツールを利用し、より小さいサイズで保存
    • マーケティング資料をできるだけデジタルで共有や閲覧するようなルールを設け、印刷する必要性を減らす
    • 画像を圧縮や、画像の代わりにアイコンを使用するなどし、ファイルサイズを最小限に抑えるよう努めてる
• 印刷資材や文房具の調達
  • FSC認証紙やPEFC認証紙など持続可能な製品の選択
  • 使用後に再利用やリサイクルが可能な製品の選択
  • 輸送距離削減のため、可能な限り地元のサプライヤーを利用

環境対策専門チームを持つサプライヤーは最適な基準を設け、環境対策について一から従業員を指導・巻き込んで活動しています。それが、貴社ビジネスのサステナビリティ目標達成を助けることとなるでしょう。

正当かつ最新のパフォーマンス評価指標

認証は取得するだけでなく、行動することに意味があります。サプライヤーが気候変動対策として行っている行動が、意味のある活動だと示す評価指標に目を向けることが大切です。
以下、企業の社会的責任に関する業界基準となる評価指標を提供する独立行政法人の例をご紹介します。

• 国連グローバル・コンパクト：
  サステナビリティに関する普遍的な原則を導入する企業のコミットメントに基づく自発的な取り組みです。参加企業は、CEOによる署名とサステナビリティ対策の進捗状況を年次報告書として公表する必要があります。
• FSCとPEFC：
  森林管理協議会（FSC）と森林認証プログラム（PEFC）は、国際的な森林管理基準です。どちらもエンドユーザーに対して、林産物が責任を持って調達されていることを保証するものです。これらの認証は、持続可能な資源から作成された紙を調達しているサプライヤーに付与されます。
• ISO 14001：
  この認証を取得している企業は、環境管理のあらゆる側面に取り組んでいることを国際的に認められることになります。企業がサプライヤーを選択する際の重要な指標にもなっています。
• CDP：
  慈善団体が管理するNGOで、投資家、企業、地方自治体が環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。企業や地方自治体の活動に関する豊富かつ総合的なデータセットを保有しており、環境報告に関する絶対的な基準とされています。
• エコバディス：
  企業の社会的責任とサステナビリティプログラムの独立評価機関です。2020年には、世界の6万以上の企業がこのエコバディスの評価を使用して格付けされました。企業のCSRへの取り組みに応じて、シルバー、ゴールド、プラチナの格付を付与します。

ビジネスパートナーやサプライヤーが気候変動に対して、どの程度コミットしているのか評価する際に、「真の持続可能性」「環境責任に取り組む専門チームの設置」「パフォーマンス評価の取得」という3つの要素から評価することで、環境への悪影響を軽減させ、貴社のサステナビリティへの取り組みを向上させることに繋がるでしょう。

Beyond Business initiativeにて、Williams Leaの環境・社会・ガバナンスに関するコミットメントについて、さらに詳しくご紹介しています。こちらも併せてご覧ください。

[1] 出典 2021年11月4日Gov.uk:
英国の産業界が気候変動コミットメントにおいて世界をリードしていることがCOP26で判明(www.gov.uk)

[2] 出典 Xempla
COP26の影響：2022年に注目すべき6つのトレンド。COP26の影響：2022年に注目すべき6つのESGトレンド(www.xempla.io)

[3] 出典 Fortune
企業は従業員の持続可能性教育を導入し気候の緊急事態に取り組んでいる(https://fortune.com/2022/04/11/companies-embrace-employee-sustainability-education-to-tackle-climate-emergency/)

[4] 出典 Stamford Magazine 「二酸化炭素とクラウド」2017年5月
(https://medium.com/stanford-magazine/carbon-and-the-cloud-d6f481b79dfe#:~:text=Saving%20and%20storing%20100%20gigabytes,mind%20of%20a%20secure%20backup.)